全省庁統一資格審査申請手続は、全国対応可能です。
遠方のかたもお気軽にご連絡ください！
たくさんのお問合せお待ちしております！
全省庁統一資格の取得をサポートします
行政書士すずらん事務所では、**全省庁統一資格の取得申請を25,000円（税込）～でサポートしております。
「売上を伸ばしたい」
「新たな事業の柱をつくりたい」
「官公庁との取引にチャレンジしたい」
そのようにお考えの事業者様は、国や自治体が実施する入札への参加を検討してみませんか。
「公共の仕事は大企業しか受注できない」と思われる方も多くいらっしゃいます。しかし、実際には中小企業や個人事業主でも参加できる案件が数多くあります。
まずは、入札参加に必要となる「全省庁統一資格」を取得することが第一歩です。
当事務所では、申請書類の作成から必要書類の確認、電子申請まで丁寧にサポートいたします。初めて入札に挑戦される方にも、分かりやすくご案内いたしますので、安心してご相談ください。
全省庁統一資格の取得をご検討の方は、お気軽に行政書士すずらん事務所までお問い合わせください。
全省庁統一資格とは？
全省庁統一資格とは、国の各省庁が実施する物品の製造・販売、役務の提供等に係る一般競争入札（指名競争入札）へ参加するために必要な資格です。
大きな特徴は、一度の申請で複数の省庁に共通して利用できることです。
申請は、資格審査を行う窓口となる省庁のいずれか1か所に行いますが、資格が認められると、文部科学省、経済産業省、防衛省、環境省をはじめとする対象の各省庁・調達機関で共通して利用できます。そのため、省庁ごとに個別の申請を行う必要はありません。
また、申請時には入札に参加を希望する地域を選択します。選択した地域内に所在する各省庁の調達機関において資格が有効となり、希望すれば全国すべての地域を申請することも可能です。
つまり、全国を対象に官公庁の入札へ参加できる可能性が広がり、新たな販路の開拓や事業拡大につながる大きなチャンスとなります。
行政書士すずらん事務所のサポート
当事務所では、全省庁統一資格の取得申請をインターネット申請によりサポートしております。
必要書類のご案内・確認
申請書類の作成
電子申請の代行
申請後の補正対応
入札への参加が初めての事業者様にも、分かりやすく丁寧にサポートいたします。全省庁統一資格の取得をご検討の際は、ぜひ行政書士すずらん事務所へお気軽にご相談ください。
全省庁統一資格を取得するメリット
- 信頼性・信用力の向上
全省庁統一資格を取得していることで、官公庁との取引に必要な資格審査を受けた事業者であることを対外的に示すことができます。そのため、民間企業との取引や官公庁との随意契約においても、一定の信用力をアピールする材料となります。
- 取得費用を抑えられる
全省庁統一資格には登録手数料がかかりません。必要となる費用は、納税証明書などの取得費用や、行政書士へ依頼する場合の報酬のみです。比較的少ない負担で取得できるため、初めて官公庁への営業に挑戦する事業者様にもおすすめです。
- 国との取引という新たなビジネスチャンス
全省庁統一資格を取得すると、国の各省庁やその調達機関が実施する入札に参加できるようになります。これまで民間企業を中心に営業していた事業者様でも、新たな販路として官公庁との取引を目指すことが可能になります。
売上の拡大や事業の安定化、新たな顧客の獲得につながる可能性があり、取得費用に比べて大きなメリットが期待できる資格です。
資格を付与された場合、御社の以下の情報がオープンデータに掲載されます。
【業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、設立年月日、営業所情報、主たる事業の種類・営業品目、外資状況、等級・企業規模】
あらかじめご了承ください。
また、電子申請時に申請内容および添付書類の地方公共団体への公開に同意した場合、地方公共団体にも公開されます。 地方公共団体には上記に加え、製造･販売等実績・自己資本額・経営状況、営業年数・常勤職員の人数、設備の額・主要設備の規模、添付書類も公開されます。
本資格が有効となる各省各庁
| 衆議院 | 参議院 | 国立国会図書館 | 最高裁判所 | 会計検査院 |
| 内閣法制局 | 人事院 | 内閣府本府 | 宮内庁 | 公正取引委員会 |
| 警察庁 | 個人情報保護委員会 | カジノ管理委員会 | 金融庁 | 消費者庁 |
| こども家庭庁 | デジタル庁 | 復興庁 | 総務省 | 法務省 |
| 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 |
| 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 |
！資格を取得すると、全ての省庁の入札案件に参加できます。
！全国を希望すれば全国の案件に参加できます。
！資格を取得すると、等級が決定されます。（例：役務の提供C等級など）
！案件ごとに参加条件が指定されており、条件にあてはまる場合に参加できます。
（例：物品の販売D等級の資格を取得している者など）
入札案件については調達ポータルというサイトを見てみてください。
有効期間について
全省庁統一資格の有効期間・更新について
全省庁統一資格は、一度取得すれば永久に有効という資格ではありません。有効期間は3年度であり、継続して入札に参加するためには、3年度ごとに更新手続きが必要です。
例えば、令和4・5・6年度の次は令和7・8・9年度というように、有効期間ごとに資格が更新されます。有効期限を過ぎると入札に参加できなくなるため、更新時期になりましたら忘れずに継続申請を行う必要があります。
現在取得できる資格は、「令和7・8・9年度 全省庁統一資格」です。
令和7・8・9年度資格の定期受付は令和7年1月から開始されました。なお、有効期間中であっても、新たに資格を取得したい事業者様は随時申請を行うことができます。
当事務所では、新規申請はもちろん、更新（継続）申請についてもサポートしております。期限切れによる機会損失を防ぐためにも、お早めのご相談をおすすめします。
入札の種類について 「全省庁統一資格」で参加できる入札の種類（品目）は、大きく分けて次の4種類となります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 物品の製造 | ①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他 |
| 物品の販売 | 同上 |
| 役務の提供等 | ①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送⑪車両整備⑫船舶整備 ⑬電子出版⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他 |
| 物品の買受け | ①立木竹（ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く） ②その他 |
入札の種類についてどれを選べばいいか不明な場合はアドバイスいたしますのでお気軽にご質問ください。
等級は以下の表に従って付与点が与えられ、ランク付けされます。
生産高や自己資本額などによって算定されます。
必要書類
◆法人
登記事項証明書
納税証明書（その３の３）
納税証明書（その２）
財務諸表（直近２年分）
◆個人
納税証明書（その３の２）
納税証明書（その２）
財務諸表（直近２年分）
※納税証明書その２は令和７年度から追加になりました。
登記事項証明書は法務局で、納税証明書は税務署で取得してください。
その他の公共団体の入札資格にも対応します。（但し建設工事系は除く）
全省庁統一資格以外にも公共入札の資格申請について各自治体に申請手続を代行いたしますのでお問合せください。どの地方自治体（〇〇県・〇〇市・〇〇町など）の資格を取得したいのかご相談ください。
弊所では神奈川県のかながわ電子入札共同システムを使った入札資格申請に対応できます。
神奈川県の各自治体に入札資格申請実績あります。
神奈川県、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、神奈川県内広域水道企業団、川崎市、横浜市
行政書士に依頼すると、手続きが迅速・スムーズにすすみ、確実に取得できます。
お問合せは下記からお願いします↓
当事務所では全省庁統一資格申請手続を代行しています。
全国対応可能です。
報酬を安価に設定しています！他と比べてみてください。
行政書士報酬 ２５，０００円～
お問合せは
LINE https://lin.ee/BonyQVZ
メール message@suzuranoffice.com
…などからどうぞ！
全国対応しています 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県