当事務所では、将来の相続手続を円滑に進めるため、公正証書遺言または自筆証書遺言(法務局の保管制度を利用する方法)をお勧めしております。

■ 公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証役場において公証人が作成する遺言書です。
遺言者が希望する内容を公証人に伝え、その内容をもとに公証人が法律に従って遺言書を作成します。そのため、形式の不備によって遺言が無効になるリスクが低く、安心して利用できる遺言方式です。
また、作成された遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのおそれがありません。相続開始後も遺言書の存在を確認しやすく、円滑な相続手続きにつながります。
■ 公正証書遺言のメリット
✓ 法律の専門家である公証人が作成するため安心
✓ 形式不備による無効のリスクが少ない
✓ 原本が公証役場に保管されるため紛失の心配がない
✓ 家庭裁判所での検認手続きが不要
✓ 相続人間のトラブル防止につながる
■ 公正証書遺言のデメリット
✓ 公証人手数料などの費用がかかる
✓ 証人2名の立会いが必要
✓ 公証役場との日程調整が必要
■ 外出が困難な方もご相談ください
高齢や病気などにより公証役場へ出向くことが難しい場合には、公証人がご自宅や病院、施設などへ出張して作成できる場合があります。
■ 当事務所のサポート内容
当事務所では、公正証書遺言の作成にあたり、
・遺言内容のご相談
・相続人や財産の調査
・必要書類の収集支援
・遺言書原案の作成
・公証人との事前打合せ
・公証役場との日程調整
などをサポートしております。
遺言書は、ご自身の大切な財産や想いをご家族へ確実に引き継ぐための重要な書類です。将来の相続トラブルを防ぐためにも、お早めの準備をおすすめいたします。
■自筆証書遺言(法務局保管制度利用)とは
自筆証書遺言とは、ご本人が遺言の内容を自筆で作成する遺言書です。
公証役場を利用する必要がないため、公正証書遺言と比べて費用を抑えながら作成できることが大きな特徴です。
近年は法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用できるようになり、作成した遺言書を法務局で保管してもらうことができます。
これにより、遺言書の紛失や改ざんのリスクを軽減できるほか、相続開始後に相続人が遺言書の存在を確認しやすくなるなど、多くのメリットがあります。
■ 自筆証書遺言(法務局保管制度利用)のメリット
✓ 公正証書遺言に比べて費用を抑えられる
✓ ご自身のペースで作成できる
✓ 法務局で保管されるため紛失や改ざんの心配が少ない
✓ 法務局保管制度を利用した場合は家庭裁判所での検認手続きが不要
✓ 相続人が遺言書を発見できないリスクを減らせる
■ 自筆証書遺言の注意点
自筆証書遺言は、ご本人だけで作成できる反面、法律で定められた要件を満たしていない場合には無効となる可能性があります。
例えば、
・日付の記載が不適切である
・署名がない
・内容の記載が不明確である
・財産の特定が不十分である
といったケースでは、相続開始後にトラブルとなることがあります。
また、法務局は遺言書の形式面を確認しますが、遺言内容の法的な有効性や相続対策として適切かどうかまでは確認してくれません。
■ 当事務所のサポート内容
当事務所では、
・遺言内容のご相談
・相続人や財産の調査
・遺言書原案の作成支援
・法務局保管制度利用のサポート
・必要書類の収集支援
などを行っております。
ご自身の意思を確実にご家族へ伝え、将来の相続トラブルを防ぐためにも、遺言書作成をご検討の際はお気軽にご相談ください。

このように、
「確実性と安心を重視する方」には 公正証書遺言
「費用を抑えつつ制度の安全性を活用したい方」には 自筆証書遺言(保管制度)」
が向いています。
いずれの方法を選ばれる場合でも、当事務所の行政書士がしっかりサポートいたします。
まずはお客様のご希望やご家族への思いを丁寧にお伺いし、その内容をもとに遺言書の原案を作成いたします。専門的な内容も分かりやすくご説明しますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
「遺言って難しそう…」「自分に必要なのかな?」と思われる方も少なくありません。ですが、早めに準備しておくことで、将来への安心やご家族への思いやりにつながります。
どうぞお気軽にご相談ください。お客様にとって最適な方法をご一緒に考えてまいります。
行政書士報酬について
自筆証書遺言の原案作成とチェック・・・・55,000円~
遺言保管制度 ・・・・・・・・・・・・・22,000円~
公正証書遺言書作成 ・・・・・・・・・・77,000円~
※財産の金額に応じて報酬が増減する場合があります。
遺言書作成は御殿場市の行政書士すずらん事務所へお任せください。