所有不動産記録証明制度

２０２６年　新制度

相続手続きを進める中で、
「亡くなった方がどこに不動産を持っているのかわからない」
というご相談をいただくことがあります。

特に、遠方に不動産がある場合や、長年使っていない土地がある場合には、すべてを把握するのが難しいケースも少なくありません。

こうした問題を解決するために始まったのが、
**「所有不動産記録証明制度」**です。

今回は、この制度について、できるだけわかりやすく解説します。

---

■ 所有不動産記録証明制度とは？

所有不動産記録証明制度とは、
特定の人が所有している不動産を一覧で確認できる制度です。

これまで不動産を調べるには、
市区町村ごとに「名寄帳」を取得する必要があり、非常に手間がかかっていました。

しかし、この制度により、
👉 不動産の所在をまとめて把握できる可能性が高くなりました。

■ なぜこの制度ができたのか

背景には、以下のような問題があります。

• 相続登記の義務化（2024年〜）
• 所有者不明土地の増加
• 空き家問題の深刻化
• 相続人が不動産の存在を把握できないケースの増加

これらを受けて、
👉 不動産の把握漏れを防ぐ仕組みとして導入されました。

---

■ この制度でできること

主に以下の内容を確認することができます。

• 被相続人が所有していた不動産の一覧
• 不動産の所在地や地番の確認
• 相続手続きの対象となる不動産の特定

👉 相続手続きを進めるうえでの「スタート地点」が明確になります。

---

■ メリット

この制度の大きなメリットは次のとおりです。

• 不動産の見落としを防げる
• 相続手続きの効率化
• 相続人の負担軽減

特に、複数の自治体にまたがって不動産がある場合には、非常に有効です。

---

■ 注意点

一方で、注意すべき点もあります。

• すべての不動産が完全に網羅されるとは限らない
• 制度開始直後は運用にばらつきがある可能性
• 利用できる人に制限がある（相続人など）
• 改姓や外字（漢字）による漏れ

👉 「これだけで完璧」と考えるのではなく、
他の資料とあわせて確認することが大切です。

---

■ 実務でよくあるケース

実際のご相談では、次のようなケースがあります。

• 固定資産税の通知で初めて不動産の存在を知る
• 昔購入したまま忘れていた土地が見つかる
• 親族も把握していない不動産が出てくる

👉 不動産の「見落とし」は決して珍しくありません。

---

■ 行政書士に相談するメリット

相続に関する不動産の調査は、専門的な知識が必要になる場面も多くあります。

行政書士にご相談いただくことで、

• 必要書類の収集サポート
• 手続き全体の整理
• 他士業（司法書士等）との連携

など、スムーズに手続きを進めることが可能です。

---

■ まとめ

所有不動産記録証明制度は、
👉 相続における「不動産の見える化」を進める重要な制度です。

不動産の把握が不十分なまま相続手続きを進めてしまうと、
後から大きなトラブルにつながる可能性もあります。

少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。