離婚に関する公正証書作成

離婚協議の内容を公正証書にまとめることをおすすめしています。
おすすめする理由としてまず第一には、

養育費などの金銭支払いが滞ったときに、裁判手続きを経ることなく夫（妻）の給料や財産の差し押さえができるからです。

支払う側としも、これ以上の債務はありませんという内容（清算条項）を定めておけば、取り決めた以上の支払いをする必要はなくなり安心です。

また、気になることがあればどんな内容でも盛り込むことができます（法に反しない内容であれば）。例えば相手を中傷しないなど、入れることが可能です。

公証役場へ提出する書類は、①戸籍謄本　②運転免許証などの身分証明書　③文案　④財産分与があればその内容が分かるもの…などです（内容に応じてその他にも必要な場合あり）。

当日は印鑑と身分証明書、手数料を持参します。

文案を考えるのは一般の方には難しい部分もあります。
その点行政書士に依頼すればスムーズに手続きできますので、お困りの方は是非ご依頼ください。