個人での古物商許可申請について
通常は以下の書類が必要です。
- 許可申請書
- 略歴書(本人と営業所の管理者のものが必要)
根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号イ - 本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写し(本人と営業所の管理者のものが必要)
根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号イ - 誓約書(本人と営業所の管理者のものが必要)
根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号ロ、第3号ハ - 身分証明書(本人と営業所の管理者のものが必要)
根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号ハ - URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ必要)
根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号
今日、他県の添付書類を調べてみると営業所の位置図と営業所の見取り図が必要と書いてありました。 営業所の位置図は、周辺の地図を添付します。Googleマップ等ネット上で入手できる地図でいいという警察署と、複製許諾を得たゼンリンの地図を使用しなければならない警察署があるようなので、問い合わせてみましょう。 見取り図は保管場所・倉庫や売り場などを簡単に図で表したものだそうです。 賃貸物件であれば、大家さんや仲介業者から間取り図を入手し、加工すれば良いですね。 警察署によって取り扱いが異なる書類も多いので、許可申請には問い合わせ必須です。
