〇これまで20歳だった成年年齢が18歳となります。これに伴い、以下のことができるようになります。 ・携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約を個人で締結できる ・10年有効パスポートが取得可能 ・公認会計士・司法書士・医師・薬剤師等の国家資格取得可能 ※結婚可能年齢は男女とも18歳に統一 女性は16歳から18歳になりました 〇育児介護休業法の改正 ・「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化 ・育児休業に関する研修の実施 ・相談窓口の設置 ・自社の育休取得の事例を労働者へ提供 ・育児休業制度等の方針の周知 10月からは・・・ ・出生後8週間以内に最長4週間の追加育休取得が可能に(2週間前までの申出が必要) ・育休中の就業が可能 ・育児休業の分割取得が最大2回までに延長 と、育児休業の使い勝手が良くなりそうです。 〇年金制度改正法 老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始年齢を60歳から75歳までの間で選択できるようになります。健康な高齢者は働くということになってくるのでしょうか。

〇女性活躍推進法改正 行動計画策定・公表義務の対象範囲が拡大
女性活躍推進法は、自社における女性活躍推進のための行動計画の策定と、行動計画の社内周知・外部公表を義務付けています。
従来、義務付けの対象となるのは、常時雇用労働者が301人以上の企業のみでしたが、2022年4月1日施行予定の改正女性活躍推進法では、常時雇用労働者が101人以上300人以下の中小企業にも拡大されます。