2022年4月から変わること

〇これまで20歳だった成年年齢が18歳となります。これに伴い、以下のことができるようになります。

・携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約を個人で締結できる
・10年有効パスポートが取得可能
・公認会計士・司法書士・医師・薬剤師等の国家資格取得可能
※結婚可能年齢は男女とも18歳に統一 女性は16歳から18歳になりました

〇育児介護休業法の改正
・「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化
・育児休業に関する研修の実施
・相談窓口の設置
・自社の育休取得の事例を労働者へ提供
・育児休業制度等の方針の周知

10月からは・・・
・出生後8週間以内に最長4週間の追加育休取得が可能に(2週間前までの申出が必要)

・育休中の就業が可能

・育児休業の分割取得が最大2回までに延長
と、育児休業の使い勝手が良くなりそうです。

〇年金制度改正法
老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始年齢を60歳から75歳までの間で選択できるようになります。健康な高齢者は働くということになってくるのでしょうか。

〇女性活躍推進法改正 行動計画策定・公表義務の対象範囲が拡大

女性活躍推進法は、自社における女性活躍推進のための行動計画の策定と、行動計画の社内周知・外部公表を義務付けています。

従来、義務付けの対象となるのは、常時雇用労働者が301人以上の企業のみでしたが、2022年4月1日施行予定の改正女性活躍推進法では、常時雇用労働者が101人以上300人以下の中小企業にも拡大されます。


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