全省庁統一資格

全省庁統一資格審査申請手続は、全国対応可能です。
遠方のかたもお気軽にご連絡ください!
たくさんのお問合せお待ちしております!



行政書士すずらん事務所では、全省庁統一資格の代行手数料 23,000円~請け負っています

「売上を伸ばしたい」あるいは「あらたな事業展開を検討しなくては…」とお考えの方 国や県から仕事を受注してみませんか?

公共の仕事は一部の大企業しか請けられないとお思いかもしれませんは、実は小さな会社や個人事業主であっても入札に参加できるのです!

資格を付与された場合、御社の以下の情報がオープンデータに掲載されます。
業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、設立年月日、営業所情報、主たる事業の種類・営業品目、外資状況、等級・企業規模
あらかじめご了承ください。
 また、電子申請時に申請内容および添付書類の地方公共団体への公開に同意した場合、地方公共団体にも公開されます。 地方公共団体には上記に加え、製造・販売等実績・自己資本額・経営状況、営業年数・常勤職員の人数、設備の額・主要設備の規模、添付書類も公開されます。

本資格が有効となる各省各庁

衆議院参議院国立国会図書館最高裁判所会計検査院
内閣法制局人事院内閣府本府宮内庁公正取引委員会
警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁
こども家庭庁デジタル庁復興庁総務省法務省
外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省
経済産業省国土交通省環境省防衛省
外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

!資格を取得すると、全ての省庁の入札案件に参加できます。
!全国を希望すれば全国の案件に参加できます。

!資格を取得すると、等級が決定されます。(例:役務の提供C等級など)
!案件ごとに参加条件が指定されており、条件にあてはまる場合に参加できます。

(例:物品の販売D等級の資格を取得している者など)
入札案件については調達ポータルというサイトを見てみてください。

有効期間について

全省庁統一資格は、一度取得したら永遠に有効というわけではありません。全省庁統一資格の有効期間は最大で3年です。3年度ごとの更新が必要になります。

例えば、令和1.2.3年度の次は、令和4.5.6年度、令和4.5.6年度の次は、令和7.8.9年度といったように、3年度ごとに有効期限が切れますので、有効期限が切れる前に、更新(継続)の手続きをおこなわなければなりません。
現在取得できるのは令和4.5.6年度の資格です。
※令和7・8・9年の資格が令和7年1月に受付開始されます。
入札の種類について

「全省庁統一資格」で参加できる入札の種類(品目)は、大きく分けて次の4種類となります。
種類内容
物品の製造①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他
物品の販売同上
役務の提供等①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送⑪車両整備⑫船舶整備 ⑬電子出版⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他
物品の買受け①立木竹(ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く) ②その他
建設・土木工事、測量工事・建設コンサルタントなどの業務に関する競争参加資格は本制度対象外となりますので、本資格での入札はできません。

入札の種類についてどれを選べばいいか不明な場合はアドバイスいたしますのでお気軽にご質問ください。

等級は以下の表に従って付与点が与えられ、ランク付けされます。
生産高や自己資本額などによって算定されます。

必要書類
◆法人
登記事項証明書
納税証明書(その3の3)
納税証明書(その2)
財務諸表(直近2年分)

◆個人
納税証明書(その3の2)
納税証明書(その2)
財務諸表(直近2年分)

※納税証明書その2は令和7年度から追加になりました。

登記事項証明書は法務局で、納税証明書は税務署で取得してください。

その他の公共団体の入札資格にも対応します。(但し建設工事系は除く)
全省庁統一資格以外にも公共入札の資格申請について各自治体に申請手続を代行いたしますのでお問合せください。どの地方自治体(〇〇県・〇〇市・〇〇町など)の資格を取得したいのかご相談ください。

弊所では神奈川県のかながわ電子入札共同システムを使った入札資格申請に対応できます。
神奈川県の各自治体に入札資格申請実績あります
神奈川県、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、神奈川県内広域水道企業団、川崎市、横浜市

行政書士に依頼すると、手続きが迅速・スムーズにすすみ、確実に取得できます。
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